総務省の『事業所・企業統計調査2004年』によると、全国には約592万の事業所・企業が存在するそうです。このうち95％は従業員数30人未満の事業所・企業であり、従業員数30人を超える企業は全体の５％、従業員数で100人を超える中堅・大手の企業はわずか１％しかありません。

さて、派遣で働くにあたっては、できれば快適なオフィスで、社員も大勢いて、社員食堂その他の施設も充実しているところがいいなあ、などと思っている人が少なくないと思いますが、『派遣労働者実態調査結果の概況』をみる限りでは、その希望も十分に叶えられると判断してよさそうです。

というのも、同調査の調査期間中（15日間）に調査に回答した派遣先で働いていた人、95万6600人の派遣先を事業所規模別にみると、従業員数100人以上の事業所が63.8％を占めているからです。このうちの28％は、従業員数500人以上という比較的大手の事業所・企業に派遣されています。

派遣労働者実態調査は、従業員数30人以上の企業を対象にしています。実際には、調査でもれた従業員数30人未満の企業に派遣されている人もいますから、これだけで「派遣先の大半は中堅・大手」と決めつけるわけにはいきませんが、派遣なら、全体で１％しかない中堅クラス以上の企業で働ける可能性が高い、という程度には、理解してもいいのではないでしょうか。一般に、従業員が多ければその分、社内の設備、福利厚生施設なども整っていると考えられますから、少なくとも、オフィス環境の善し悪しで派遣先の選択に悩むということはないでしょう。

ただし、中堅・大手企業であっても、実際の勤務地は本社以外の事業所になることもあります。会社によっては、一部の業務を本社とは別のオフィスで行なっていたり、複数の営業所、店舗網を構えていたりするからです。

同じ調査で、事業所形態別に派遣で働いている人がいるかどうかを尋ねた項目では、研究所51.2％、事務所40.5％、営業所32.6％、工場・作業所32.5％、店舗24.7％、その他21.9％の順に「派遣労働者がいる」と回答した事業所の割合が高くなっています。

どんな形態の事業所に派遣されるかは希望する業務によって決まりますが、たとえば、事務的な業務ということでいえば、本社、営業所、研究所、工場などそれぞれの事業所ごとに事務的業務が存在しますので、会社名を聞いただけでは、どんな事業所に派遣されるのかは特定できないこともあります。都心にある本社ビルにお勤めできると思っていたのに、実際の職場は畑のど真ん中にある工場だった、なんてこともあるわけです。スタッフとして登録後に受けるオファーの内容を、よく確認することが大切です。