ドコモ求人ナビ利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ドコモCS(以下「当社」といいます)が提供する「ドコモ求人ナビ」サービス(以下「本サービス」といいます)のご利用条件を定めたものです。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第1条(定義)

本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

第2条(本サービスの内容等)

本サービスの内容は、求人ナビ上で提供される次の各号に掲げる機能とし、その詳細は、ドコモ求人ナビ上に定めるとおりとします。

第3条(求職の申込み)

利用者は、求人情報に対して求職を申し込むこと(以下「求職申込み」といいます)を希望するときは、当社が指定した方法により、当社が指定する自己に関する情報(以下「入力情報」といいます)を入力した上で当社に対して求職申込みを行うものとします。

2.当社は、利用者による求職申込みを受理したときは、当社所定の方法によりその旨を利用者に通知します。

3.入力情報はすべて利用者自らがその内容の正確性・真実性・最新性等一切につき責任を負うものとします。

第4条(求人照合)

当社は、利用者から求人企業に対する求職申込みを受理した場合であっても、求人企業より示された選考基準に基づいて当該利用者の求人情報への適合度合いを判断した結果、当該利用者の求人企業に対する紹介を行わずに当該求職申込みにかかる職業紹介サービスを終了する場合があります。また、当社が当該求人企業への紹介を行った場合でも、求人企業の選考結果または判断により、当該求職申込みにかかる職業紹介サービスを終了する場合があります。これらの場合、当社が適当と認めた方法により、当社は求人企業に代わって選考基準に適合しない旨の連絡をします。なお、当社は、選考基準や判断理由などをお伝えすることはできません。

第5条(労働条件)

当社は、本サービスの提供にあたり、求人企業が当社に開示した労働条件等を利用者に通知するものの、利用者は、求人企業と雇用契約を締結するにあたっては、自己の責任において求人企業に労働条件等を直接確認するものとし、当社が通知した労働条件が、当該雇用契約の詳細を最終的に保証するものではないことを予め了承するものとします。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

第7条(反社会的勢力の排除)

利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および暴力団員等に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係その他暴力団員等と社会的に非難されるべき密接な関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2.利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします

第8条(本サービスの利用停止)

当社は、以下に該当すると判断したときは、利用者に対して事前の通知または何らの催告を要することなく、当該利用者による本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

第9条(中断・中止等)

当社は、通信回線、コンピュータ、ソフトウェア等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失が生じないことを保証しません。

第10条(責任の限度)

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は通常かつ直接の損害(逸失利益は含まないものとします。)に限るものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、この限りではありません。

第11条(個人情報の取り扱いについて)

当社は、入力情報その他の本サービスにおける利用者の個人情報を、当社の定める「人材サービス業務における個人情報の取り扱いについて」に従い、適切に取得、取扱いおよび管理します。

第12条(本サービスの中断・変更・廃止)

当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

2.当社は、前項に基づく本サービスの全部もしくは一部の提供の中断について、その旨を当社が適切と判断した方法にて利用者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3.当社は、本サービスの内容や情報を、利用者への事前の予告なく変更する場合があります。

4.当社は、1ヶ月の予告期間をもってドコモ求人ナビに掲載することにより、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

5.前各項に基づき本サービスの提供の中断、変更または廃止により、利用者または第三者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第13条(本規約の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者へ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降は変更後の本規約の内容が適用されるものとします。

第14条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第15条(準拠法および管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または利用者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。